住民税が6倍になるパターンを考えてみた

16歳未満の子どもが3人いるとして、99万円の控除減。住民税的には9.9万円の増。ってことは約10万円を5で割った額が去年の住民税だったということになるかな。2万円、と。
とすると今年の住民税12万円からどんな収入だとそうなるかを計算してみよう。
配偶者控除有りだと33万円の配偶者控除と60万円ぐらいの社会保険料控除と3万円ぐらいの生命保険控除とで、控除はざっと100万円ぐらい。課税所得が住民税12万円の10倍（税率10%だから）の120万円だったとすると、220万円が給与所得ということになり、350万円ぐらいが給与収入ということになる。この試算の微妙なところは、もし給与所得が207万円以下だったら住民税が4000円で済む、ってところ。ありえる話だけど、もうちょっと少なかったらそうなってる場合もある、と。
あと実際に問い合わせを受けた話では、住宅ローン控除を受けている人がすごく上がった、というのがある。所得税も同じように16歳未満の扶養控除が廃止となり、所得税額がもちろん上がっている。もともと住宅ローン控除って国の施策で市町村や県にとって関係ない話で、住民税には住宅ローン控除はないのだけれど、税源移譲で所得税から住民税に移った部分までは住宅ローン減税が効くようになっている。つまり、所得税から優先して控除して、残った分があれば住民税に行くのね。
所得税で全て住宅ローン控除分を吸収してしまえるほど、所得税が増えたので、住民税にその分が回らず、住民税単独で見るとものすごい増税に見える、ということはあります。
ちなみに16歳未満が3人だと、子ども手当は1.3万×3ですが、児童手当だと1万×2＋1.5万円なので、月4000円マイナスというところですね。