ビッグダディと住民税と子ども手当と

すみません、正確に言っておきたいので。
住民税に対する阿鼻叫喚であふれるTL

今回の住民税。計算しなおしたら…15万どころでは…15歳以下の子どもの多い家庭には特別課税状態。ビッグダディの家は間違いなく破産すると思う。

ビッグダディは破産しない。私はビッグダディという人をほとんど知らないしテレビも見たことはないのだが、ビッグダディさんは多分奥さん含め、12人を扶養していると*1思われるため、住民税が所得で487万円まではほぼ非課税となります。給与収入で言うなら670万円ぐらい貰っていても非課税ということです。僕の予想だけど、ビッグダディさんが670万円収入あったら人気出ないと思うので、多分非課税だろうなあと。あと今年の児童手当ですが、子どもの年齢がわからないので適当に中学未満が6人、中学2人として試算すると、年間132万円の児童手当が入ります。もちろん非課税です。彼が国保だったとしても、上限は77万円なのでそれを超えることはありませんし、もし所得が327万円以下だとすると、結構な軽減がかかりそうです。

さて、前置きが長くなりました。多分どこの市町村でも住民税が決定して、給料から天引きの方も、自分で納付の方も、住民税の通知が届いているころだと思います。今年の住民税は、例年と違って、子ども手当の関係で16歳未満の扶養控除がなくなったので、大きく税額が増えている方もいらっしゃると思います。それについて税に関わるものから少しだけフォローをされてもらおうと思います。

その前に、ご心配の方もいらっしゃると思うので。今年は政府から通達のようなものが出て、保育料と国保料の算定に、年少扶養控除廃止の影響は出なくなっています*2。保育料と国保料は全く上がっていません。その点はご安心を。

というわけで以前、子ども手当はお得なの?というエントリを書きましたので、その復習という感じで。ちょっと住民税寄りに説明を追加すると、所得税は23年中の所得から23年中に引かれる税金ですが、住民税は23年中の所得を元に24年度のものを計算する税金です。共通するところも多いけど、住民税は約1年遅れるっていうところが大きな違い。だから、子ども手当は廃止されたけど、今回の住民税は廃止される前の23年中のことを言っているので、対比させるべき手当というのは、23年中の子ども手当になるわけ。こういう理屈から言うと、来年何らかの控除復活とかがあってもいいのかなーとも思うけど。

細かいことは上記リンク先に譲るとして、所得税の税率はこんな感じ↓


課税される所得金額     税率 控除額

195万円以下         5% 0円

195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円

330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円

695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円

900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円

1,800万円超          40% 2,796,000円


大きな声で言いますが、住民税は一律10%です!


扶養控除は所得税では38万円、住民税では33万円なので、16歳未満の扶養控除がなくなると、その分所得が多いと考えられるようになります。例えば、所得が195万円以下なら所得税は38万円の5%の1.9万円、住民税は3.3万円、計5.2万円の増税になるわけです。

あと子ども手当の前には児童手当ってのがあって、3歳未満は月1万円、3歳以上は月5000円貰ってたわけで、前年と比べるならこの金額と比べるといいのかな、と。

これを表にまとめたのがこれ↓


子ども手当(1.3万円)は旧児童手当よりどれだけ多い?(3歳未満)

所得0円:+3.6万円

〜195万円:-1.6万円

〜330万円:-3.5万円

〜695万円:-7.3万円

〜900万円:+3.6万円

〜1800万円:-0.2万円

1800万円超:-2.9万円


子ども手当は旧児童手当よりどれだけ多い?(3歳以上の場合)

所得0円:+9.6万円

〜195万円:+4.4万円

〜330万円:+2.5万円

〜695万円:-1.3万円

〜900万円:-2.4万円

〜1800万円:-0.2万円

1800万円超:-2.9万円


※児童手当は所得制限があったので、適当なところで貰ってる区分と貰ってない区分に分けてみましたので、たぶん全然違うところもあります。

さて、今年はもう新児童手当(3歳未満と第3子以降は1.5万円、3歳以上1万円)が始まっているわけなので、旧児童手当と新子ども手当を比べてみましょう。5000円増えて16歳未満の扶養控除がなくなった、ということでいいはず。


・新児童手当は旧児童手当よりどれだけ多い?

所得0円:+6万円

〜195万円:+0.8万円

〜330万円:-1.1万円

〜695万円:-4.9万円

〜900万円:-6万円

〜1800万円:-9.8万円

1800万円超:-12.5万円


扶養控除の復活がなかったら、ということだけどね。これ見ると低所得世帯のほうがやはり負担は少ないはず。

例によって、考え方によっては色々な計算があると思うけど、考え方の一つとして。


個人的には、手当と控除を合わせて考えた上で、建設的な批判がなされるといいなあと思います。ただ、控除から手当の流れは、現状でも低所得者のために必要なことだと考えます。

*1:小豆島11人、奄美大島1人とか

*2:去年の計算でやる感じです