クロヨンってほんと？

最近は深夜まで給与支払報告書を分別・チェックしている状態なわけで。で、その中で、自営（農業含む）と家族経営（有限会社とか）との違いが何となく理解できた、と。そんな私が次の記事を読みました。
一体改革：「ニセ弱者の宴」をどう防ぐか

俗に、クロヨン（9：6：4）、トーゴーサン（10：5：3）などと言われるように、源泉徴収で給与所得をがっちり把握されている労働者に比べ、自営業は半分程度、農林水産業従事者は3割程度しか、所得を把握されていないとされる。また、我が国では高齢者の受け取る年金は所得とみなされないので、退職した高齢者は、いくら貯蓄や不動産を持っていても、ほとんどが低所得者ということになる。

自営業は半分程度、かー。まず自営業ってほとんど個人（と配偶者ぐらい）でやってるパターンなので、少ないのだよね。それを超えると法人化することによってメリットがあるのか、人を雇うぐらいになると有限会社とかになってるケースが多そう。法人になれば、法人と個人は別物になって、個人は僕らと同じ給与所得者になりますね。
給与所得控除というものがあって、これが給与所得者にとって、自営業でいう経費になる。年間給与が65万円の場合は65万円が給与所得控除として控除され、給与所得は0円になり、年間給与が1000万円の場合、220万円が給与所得として控除され、給与所得は220万円になるということだね。ついでに1000万円の場合の話を追加しておくと、この時社会保険料として軽く100万円超は払っているだろうから、それを1/2折半で払っている会社負担も100万円超ということになって、会社がその分払ってくれてるってことなんだよね。200万円分も非課税になって、ありがたいことです。年金も増えるし。
自営業者にとって、経費ってのは自分で計算しなければいけない。売上は自分でも割と把握できるので覚えている人が多いが、ちょっと自営やったってぐらいの人は、経費に疎い人も多いのね。なかなか給与所得者が最低でも控除される65万まで経費を出すのって難しいんだよね（というかそんなにかからんことも多い）。で、そういう人の中でも特定の人には、「家内労働者等の必要経費の特例」といって、給与所得者だけズルいから、自営業の人にも適用させようってのがある。でも給与所得控除と違って65万円以上はないけどね。
さて、実際に自営や農業の人が、所得を把握されていないかはわからない。しかし、個人事業が非常に経営が厳しいだろうことは、実感として感じる。個人事業でも医者は儲けているだろうな、と実感として感じるのと同じぐらい。基本的に、殆どの人は正直だ。正直に申告している。正直は美徳であるし、正直は信頼される。一般的には、成功する方のほうが正直であろう。もちろんそうでない方もいる。ただ、税申告に関しては、僕は正直にやってもいいと思う。それで損するんだったら、正直をキープしながら法人化すればいい話。
僕個人的には、自営業もかなり所得を把握しているような実感はあります。まあ個人的なものだけどね。
ついでに言えば高齢者の年金は所得としてみなされます。給与所得控除より若干割のいい、公的年金控除ってのが引かれて残った分が所得になる。高齢者は男性だと年間100〜200万円ぐらい所得のある方が多いかな。そうすると2〜6万円ぐらいの所得税と、4〜8万円ぐらいの市県民税を払ってるって感じか。
ついでにいえば、フローである年間所得に課税するより、ストックである資産に課税すべきって話の意味はわかる。一応日本では固定資産税というものがあって、ストックにも課税されている。でも、預金（タンス預金）に課税しろ、ってなかなか通しにくい話のような気も。ストック課税がどのようなものであるべきかは、じっくり考えるべきお話でしょうね。