国保税ってどうやって計算するの？

最近父の仕事が少し変わり、社会保険から国民健康保険に切り替わることになった。国保税の明細を見せてもらうと、かなり高くなっている模様。健康保険としては、その人の状態がほとんど変わらないのに、そんなに金額が変わるってのはやっぱり納得しにくいわなあ。
社会保険ってのは、労使が折半なので、表面上半額になるわけですね。さらに扶養している人は無料なので、その点も全く違う（国保だと一人分として算定される）。
社会保険にしても、国民健康保険にしても、能力に応じて負担額が決まる、というのは共通。それなのになぜこんなに違うわけ？
それでは国保税ってどうやって算定してるのだろうか。国保税は応能分と応益分に分かれ、全体で言えば半々ぐらいになるように設計されている。応能分ってのは能力に応じた部分で、自治体によって所得から計算する部分と固定資産税から計算する部分によって算出される。応益分は保険から受ける利益から算出される、というタテマエだが、利益は等しく受けるってことで、固定の金額になっている。
うちの例で言うなれば、母が扶養ではなく一人分として計算される部分と、固定資産税から算出される部分が社会保険との差、ということになる。
しかしながら、同じ保険なのにこんなに違うのって納得しにくいよ。国民健康保険の4/5ぐらいは何かしらの税金から賄われているわけで、労使折半どころの話じゃない。このへんは国民健康保険の構成員にもよるが、労働者に比べ、年金生活者、失業者の割合が高いため、ということもある。
さて、民間の保険って、どう計算するの？これについては詳しいわけではないが、自動車保険であれば事故をしたら等級が下がったりするし、年齢や性別で事故のリスクが違うため、金額も変わってくる。保険として納得感、お得感を出すためには、そういう「保険加入者自身」をしっかりと見つめる必要がある。
しかし、こと公的医療保険の世界では、この視点は皆無である。
はっきり言えば、公的な医療保険では、ある個人にとってふさわしい健康保険の金額を算出することはできない。国保税を算出することはできるが、根拠を問われると「あなたの所得がいくらで、固定資産税がいくらだったから」と答えることができるのみで、あなたの医療保険としてこれだけが必要だから、と答えることは全くできない（ちなみに国保税算定の部署では、その人がどれだけ医療費を使ったかすら知らない）。
皆様にとって、このような国民皆保険制度を維持することが、国民にとっていいことだ、と考えられますでしょうか？ちなみに公的医療保険の2〜3割ぐらいは、後期高齢者を支援する金額となっており、上乗せされています。国民健康保険の場合は、0歳の子どもであってもそうなっているため、子どもの数だけ後期高齢者支援金を負担することになります。