行政の郵便依存

行政であってもお馴染み「パソコンとにらめっこ」という風景は日常的ですが、圧倒的にメールは使われない*1。内部での情報伝達などに使われることはありますが、プリントアウト率が結局高くなる。
さらに他市町村・都道府県・関係官庁との正式な連絡も、基本的には文書主義なので文書によります。早い話が、ほとんどの文書はトップの名前（市町村長・知事・事務所長等）で送られるので、押印が必要なわけなんです。
実は市町村間では転入転出に従って、かなりの個人情報をやりとりしているわけなんですが、その多くの部分が郵便によって行われているわけなんですよね。考えてみれば、個人情報が含まれていない郵便ってほとんど発想していない上に、その数も膨大。住民本人宛にもすごい数を送っている。
で、市町村間なんですけど、各市町村はそれぞれ住民票その他を扱うデータベースを持っているわけなんですよね。そこから情報を紙に打ち出して郵便して他市町村に送り、またデータベースに入力する。人の異動があるたびに付随して郵便も発生するわけで。なんか郵便局の命脈を保つための仕組み？とか思っちゃう。お仕事たくさん作ってるよねー。
実は住所異動自体はデータでやりとりされる。それがあの画期的に住基ネット！牛みたいに番号を振られたお陰で、というか元々市町村で区切られた中ではもう既に番号振られれたわけなんですけど、全国民カブりのない番号が振られたお陰で、住所異動の自治体間の郵便はしなくてよくなったわけです。
うーん、それなら付随する住所以外の情報自体もデータで送れるようになればいいのにー。今住基ネットに入っているのが、住所・氏名・生年月日・性別だけ。所得情報とか他の情報は市町村間でやりとりする方法が郵便しかない。こういうとこなんとかすると郵便局が干上が…いや、行政のコストが削減できると思うんだよな。
ついでに自治体が住民宛にe-mailを送っているなんて話はほとんどないでしょうね。「明細書不要サービス」みたいなのができればこれもまたすごい郵便数減らせると思う。

*1:あ、市町村だけですかね？