源流のところで大きく総務省法務省だなんだかんだ言ったところで一番下流の市町村窓口まで来れば全部一緒くたになってる、なんてこともあるわけで。法定受託事務だったり監督官庁だったりあるんだろうけれども、ここ(市町村窓口)に至るといろいろなものがわかれている意味がなくなるのだよな。
住民登録も戸籍登録も外国人登録も犬の登録も全て市町村の窓口。犬は置いておくとしても住民登録と戸籍登録と外国人登録は一緒になったほうがいいわけですよ、市町村としては。で、もし今みたいに別々にやりたいなら手足として市町村に頼りすぎちゃうか、と。
市町村としては外国人登録という在留管理の制度ではなく、住民としての登録制度が欲しい(現在はない)。欲しいが各個条例で対応するのは無理だ。強制力もない。そんなわけで現在の親玉である法務省に泣きつかざるを得ない。住民登録にしても事情は同じで、現行の制度がいかに使い勝手が悪くても市町村独自の条例で対応することはできない。
現在は制度だけは全国一律で同じなのに、運用だけが市町村単位でブチ切れている。
戸籍なんかは一体誰のためのものなんだろうと思う。戸籍というものがあるなら国が責任を負う制度だと思うし、逆に言えば国は市町村に頼むべき立場だろう。実際のところ、戸籍制度は市町村に資するところがない。だからこその法定受託事務だと思うけれども、それならなぜ地域で細切れになる市町村がやるのだろう。国でサーバー立ち上げて全市町村に繋げばいいじゃんか。そのサーバーすら各市町村持ちというか細切れなんだから。
市民課の仕事は不思議な仕事なんです。市町村としてはその仕事のボリュームが多いから一生懸命考えて対応しようとしているのだけれども、市町村の中核部分、脳の部分は本庁というような合併の中心にあった旧市町村の位置に移ってしまい、それ以外の市町村の場所には国のための市民課的な機能が中心の支所が残るという構図。つまりは本庁に市町村としての機能が移転した今、支所というのは国の手足でしかない。市町村の手足ではない。市としては法定受託事務のために窓口を設置しているというわけで、その費用というのは支所の開設運用費用と言っていい。
住民が必要とする行政サービスというのは基本的に証明サービスと分配機能か。証明サービスを市町村が対応する必要はないかもしれないけど、最寄の行政として確かに市町村が適任なのかもしれない。それなら逆にそれを市町村の仕事と規定し、積極的にそのサービスを考えたいけれども、どう考えても市町村の区域は不必要に狭すぎる。一度試しに県の大きさまで合併をしてみてどんな感じになるか見てみたいな。
僕は市町村は飲まれてもいいから大きな自治体に合併すべきだと思う。でも実際、政令市なんかの区の必要性もわかんねーんだよなー。手始めに静岡県浜松市静岡市伊豆市になればいいと思う。富士と沼津あたりが反対かも知れないけど。
市町村の魂ってのはどこにあるんだろう。僕には全然わからない。