住民登録雑感

地元の祭が本当に嫌いで、引っ越したから抜けれると思うんだけど、それに伴う云々をするのも嫌で、今現在新年会をさぼっているというテンションが暇を呼ぶので、登記簿について考察をしてみます。
法人登記簿、代表者住所を原則非公開に　政府検討　悪用を懸念
直接関係ないけど、法務局なので。個人的に今まで法務局が一番付き合いの深い官庁で、古くは国家二種を落ちてから、そして道路の関係で土地の登記、現在は戸籍が関係している。法務局の支局にはたまに行きますが、他には人権が主な仕事になるんでしょうか。
法務省ってのがどういうところかそれこそまったく知らないのだけれど、法務局の仕事は何かしらの登録に近いような仕事だと言えようか。民間活動を行う民間の何かが、ある内容を法務局に登記することによって対外にその事実を示し、民間活動を円滑に行うことができる、と。
そうなれば登録というものに対して自然人と法人を区別する必要があるのだろうか。そして自然人の受付等について、市町村が担当するのは何故か。僕のイメージだと、欧米では（といってもいつものようにブラジルのことなんで欧米ってのは嘘なんですが）自然人の登録は市役所がやっていないと思う。全くイメージのことなんだけど、直訳すると「登記所」みたいなとこがやってたような…。
というわけなんで、そういう登録の部署は一度法務局に戻し、その法務局から登記局などの形で切り離し、合同庁舎のような形で市役所の中に間借りするという形がいいのではないか。ついでに市役所の管轄である住所の登録もそこが代行してしまえば。あ、全然最初の記事と絡めてない。無理やりからめるなら、新戸籍法と新住民基本台帳法（こっちは総務省）が5月に施行されたわけですが、これは個人情報の保護を念頭に置いたもの。同じ法務局が管轄しているなら、個人情報に関して同一の基準というか、個人情報のプロとして今回の基準も解決がはかれるのかなあとか支離滅裂。連想の世界ですが。
そういえば住民基本台帳は選挙人名簿だったりの行政にとって大事な情報だったりもしますが、それ以外にはどんなことがあるのかな。もちろん国保とか児童手当とかの各種サービスにも必要になりますが、それを言うなら社保庁の年金にだって同じ情報は必要だよなあ、とか。個人情報の統合と活用に関する基準が必要だなあ。あ、住基ネットがあれば市役所ごとの住民基本台帳は不要だあ。違うか。
戸籍と住民票というそれぞれ別の視点からの自然人の登録の仕組があるのですが、もちろんこの2つだけでは困る。それを結びつける仕組が必要なのであり、それが戸籍の附票である。戸籍の附票とは、戸籍と住民票を結びつけるもので、それぞれの戸籍に対して住所が変わるたびにその市町村から連絡をもらい、住所の変遷と現在の住所を記録しておくものだ。それによって戸籍と住民票を結びつけ、それぞれが同一人のものだという担保になる。戸籍と住民票はもともと戸籍から生まれたものであるが、今また一つになることも可能なのではないか。例えば戸籍と住民票を一括で管理することさえできれば、もっと言えば住民票コードを主キーにして戸籍と住民票の各個人を結びつけることができるのなら、一つになることも可能である気がする。
あと雑感ですが、個人情報を守るためには、情報の一括管理が必要なこともある気がします。一括管理というか、個人の情報を守るために、戸籍も、住民票も、はたは郵便局の住所情報も（多分こっちのほうが市役所より確実な情報を把握してる）ってなれば難しい気もするし。
あ、統一して国で管理することになるなら、本籍地って必要なくなるかなあ。というかデータベースとして考えるなら、戸籍とか世帯単位ってややこしいよな。リレーションの考えになるのだろうか。忘れちゃった。出力する形が戸籍型と住民票型があればいいわけだから…？。というかそもそも戸籍型って必要なんだっけ？個人情報に配偶者と両親と子供が含まれたほうがいい、か。うーん。あ、戸籍の持つ時系列情報はどうすればいいわけ？それを考えるとまだまだ整理が必要か。時系列情報に至っては現在戸籍のみじゃ追えないしなぁ。