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風呂敷を広げて放置してましたが、電子証明書について。電子証明書ってのはインターネット上での本人確認の手段なわけですが、本筋を外れた話をすると、色々なところで入力する暗証番号やパスワードの類も、一応本人確認ってことになってますな。まあそれ以上の精度を要求するときに必要、ってことでしょうか。
というわけでもともと電子証明書には用途がいろいろあって、種類もいろいろあったわけです。行政が用意する公的個人認証の中の電子証明書はその中の一つに過ぎない、と。
一応わかったのは、電子証明書の申請は市町村に対して行うけれども、認証をする認証局が都道府県になっていて、都道府県はそこで関与するみたい。なんで県が関係するんだ、と思ったけど、それは行政側の理由というよりは電子証明書のシステム上の理由なのかな。
そんなわけで色々な疑問が。まず、行政が電子証明書を用意するのにどれだけのコストをかけてんだ、と。国、都道府県、市町村全てに関係させているわけだし。電子証明書の窓口が市町村の数だけあり（実際は平成合併前の旧市町村窓口ごとにある）、認証局は47都道府県分ある。国がシステムを組み上げてるんだったかな。すごいお金だろうと思う。民間で用意できるんだったら、国がそこまでして巨大なものを組み上げるのはどういうことなのか。
あとは住基カード。別にこの公的機関が用意する電子証明書をいれることができるのは住基カードだけじゃないんだけど、実質的に今は住基カードだけになっている。よって今は住基カードを用意する必要があるんだけど、そもそも住基カードなんていらないじゃん、っていう。こないだも書いたけど、11桁の数字が入っているだけの空き箱なわけで、電子証明書はそれとは一切関係ない。別物なわけ。
実質的に住基カードが役に立つのは運転免許を持っていない人の本人確認だけであり、電子証明書のためには別ルートを用意すべきだと思う。あと、免許持っていない人の本人確認にしか役に立たないのであるなら、ちょっとこの事業には金をかけ過ぎだ。
住基カードには先に述べたように住民票コードという11桁の数字しか入っていない。このコードというのは秘密なのか公開なのか少しはっきりしない気がする。このコードは行政しか利用してはいけないことになっている。ただ、このコードを知っていることが、必ず本人を示すということではない。家族なら知りうるし、行政機関が必要とすることもあって、住民票に記載することもあるわけで、その時に他の人の目に触れることも十分あるし、もちろん行政機関はそれを見ることができる。
実際に住基カードに住民票コードが入っているということは、その住基カードから住基ネットの本人情報と結びつけることができるということだけであって、ほとんど意味がないのではないか。要するに、運転免許証を持っていて、住民票コードを知っていることと何も変わらないし、そもそも運転免許証を持っていれば住民票コードを持っている必要はないのである。行政において本人の情報というのは「名前、住所、生年月日、性別」だけで識別されているのであるから。（免許証にはそれらのうち性別以外が全て書かれており、さらに顔写真があることによって本人であることを確認する）
えー、なんというか、警察に行って、運転しません証みたいなのが作れるようになればいいのではないかと思ったり。