■
官僚が地方分権に抵抗、みたいな文脈についてなんだけれども、一体どういうことを意味しているのだろう。
地方分権後の世界を考えてみると、市町村なんてものは住民の言いなりなわけだから（権力ないし）、規制だなんだってのは割となし崩しになるのだろうか。だとすると官僚が抵抗して守りたいものは、権力ってお話？今は間に入った市町村が住民から突き上げられても国に何も言えないわけで。それがつまり何らかの権力を維持する装置になっているのかもしれないなあ。
全国一律の施策ってのを考えるときに、例えば外国人が人口の5％であるのと、1％であるのとではちょっと違うんじゃない、と思う。そこで全国一律ではなくなったとしたら、5％の地域は何らかの施策の変更を考えるのかなあ。各市町村の置かれる状況が違っても微調整ぐらいしかできない現在の仕組。
自治体が合併して、ある程度の脳を持ち始めたら、以前よりは考えることができるようになる。後は国を相手にする方向に進むのかなあ。で、毎度僕は県というものの立ち居地がわからないのですよ。そういえば今度は県が旅券の発行業務を市町村に下ろしてくるんだけど、何で1日1件しか申請のない事務*1を僕らにやらすんですか。国と県はふざけてるとしか思えない。仕事を下ろすのではなく、裁量をよこせ。ところでまあこの国→県→市の権力構造って何であるんでしたっけ？法定受託事務が個人的に許せない。市町村の支所の現場の窮状を知ってんのか。戸籍も、外国人登録も、今度は旅券もかよ。こっちは自治事務だけでいいんだよ。住民基本台帳だけで。つまりは外国人も住民として扱っちゃいたい。なんで市町村にとってどうでもいい戸籍と外国人登録と旅券を受けるのだ。法務省も外務省も責任持つ気ねーのか。
そういえばこないだの外国人集住都市会議で、たしか法務省の方が、「総務省さんが」ってさん付けしていたけれども、我々国民の立場からすれば、何で身内にさん付けなんだよと腹立たしかった。縦割りなんだな、と。
そういえば旅券には戸籍の添付が必要で、だから「戸籍を取ることができる市町村で旅券の申請もできるようにするのが住民の利便性に*2」って話だったけれども、戸籍は国の事務だから。法務省が戸籍の情報の利用にもっと敏感になっていいんじゃねーか。旅券は県で戸籍は市だから、って発想がおかしい。どっちも国だ。権力が欲しいなら国で出先機関を作って市町村内に設置すればいい。担当者は1人で、戸籍と外国人登録と旅券と住基ネットと公的個人認証ぐらいを担当する。
まあ結局は僕らが今挙げたものプラス住民基本台帳、税金、国保、ゴミ、住民基本台帳を担当するわけだけどね。
