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合併に際して名前が弊害になるのなら、持ち株会社を作ればいいのになあ。例えば役所にとって何が株なのかって話にはなるでしょうけど。広域行政、とでもいうか、業務の効率化なんかは物流の一本化とかにありますものね。役所にとって物流というのはあまりないけれども、市民課業務はデータとしての物流かも。適当に言っていますが。
グローバル企業、などが誕生し、百貨店が再編するような時代に、市町村役場の規模はまだ小さい。土建が再編が進んでいない業界なら市町村役場などはもっとそうだ。日本に市町村は1800もある。ユニバーサルサービスでいい部分がかなり多く、それぞれの特徴を出すには1800は多過ぎると思う。合併後の市町村名だけが問題であるなら、なんとかそれ以外の方法も考えたい気もする。