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図書館で読んだ週間東洋経済で、財政再建には増税と歳出削減のどちらが必要か、というような記事がでていた。発展途上国とかのそういう例を見ると、確か4:6ぐらいで歳出削減に軍配とかそんな塩梅だったと思う。その歳出削減の中身について、公共投資を減らすと失敗が多く、逆に公務員の人件費削減は成功が多かった。
それにしてもまあなるほどという結果だね。トリクルダウンというか波及効果、乗数効果が大きいのは直接投資だわね。公共投資は材料を買って、労働力を買って、公共物を得るので効果が高い。対して公務員の人件費は公務員本人にのみ支払われるので波及効果も少ない。削るなら公務員の人件費だろう。やはり工事は減らせない。
現状で考えてみるに、公務員の人件費は下方硬直性があり、減らせない。だから歳出削減に何を充てているかと言えば公共投資の削減であり、役所では「お金がない、お金がない（だから工事ができない、道路上の草も刈れない）」と嘆くことになるのである。平たく言えば僕の課など、お金を与えられなければ「お金がない」と嘆く仕事しかないのである。それならまだお金はあるけど職員がいない、という状態のほうがいいにはいいだろう。
ただ、これは飽くまで増税と歳出削減の効果を比べたものであって、財政再建にそれらが必要かはわからない。
あとメンノンもついでに読んだが、最近ファッションのコードが読み取れなくなってきた。せっかく読んだのに何も吸収できない。月に1度、唯一ファッションについて考える日なのに。