別のとこに書いたけど、テンション上げすぎて疲れたので転載

ついに来た！外国人集住都市会議で各首長が法務省を突き上げ、各自治体の事務担当者が願っていた外国人登録法の改正→台帳化のニュースです！！って待ち望んでたの俺だけかよ？

新聞の夕刊のトップにこの記事を見た時はテンション上がったね。ほんと待ってたもの。

話の内容的にはだいたい今までに漏れてきたイメージと同様か。とにかく今までの外国人登録法のアホらしいところは、ビザの延長を入管でやった後、それを当該外国人が市町村に来て外国人登録の変更をする、で、市町村がそれを入管様に報告をする、っていう「市町村いれんなよ」的なこと。これがなくなりそうなことは外国人や市町村にとって本当に望ましい。

管理をしたいのなら入管がやればいいし、百歩譲って市町村が手伝うなら事務の重複をなくし、市町村に資するものであって欲しい。

そんなわけで在留部分がちゃんと入管に収束されていくことは概ねいいことであろう。市町村は入管と外国人のやりとりを記録していただけだったのだから。（外国人が市町村窓口に来て在留期間や資格を延長したりはできない）

そして外国人集住都市会議では首長さんたちが「台帳制度の創設を」と法務省の官僚に迫っていた。それが形になるようだ。

日本人には住民基本台帳という台帳があり、市町村から転出、転入するための手続きがあり、それらは市町村に記録される。外国人にはそういう台帳がなく、転出、転入という手続きはない。外国人は一人に一枚の厚紙（登録原票という）があり、彼が住所を変えた時にはそこの市町村の窓口に行き、住所が変わったことを告げる。そうするとそこの市町村が彼が前住んでいた市町村に封筒を送り、先ほどの厚紙（登録原票）を送ってくれと要求する。4日ぐらいするとその厚紙が届くのでそこに新しい住所を書き、入管様に報告する。

多分この厚紙がなくなってくれると信じている。

あ、そうそう、厚紙はどうでもいいけど、本当の問題は市町村からの転出の手続きがないために、外国人がどこかの市町村にふらっと現れて住所の変更の申請をしてくれるまで、例え彼がどこか他の市町村に住んでいようとも、さっきの厚紙をどうにかしてしまうわけにはいかない（住んでなくても住んでいることになる）ことだ。つまり、日本人のようには居住の実態を把握できないってこと。

そもそもこの外国人登録制度は外国人の仕事や会社名や旅券の番号や日本に住んでいる家族の有無やビザの期限や在留資格や国での住所や出生地などといった市町村にとってはどうでもいいことを法務省の代わりに登録させる制度なので、ほんといらいらしていた。中国語の簡体字（省略した漢字）とポルトガル語の地名、こんなのを登録させられるので頭おかしくなるよ。読めねーっての！（慣れてきたけど）

市町村としては日本人と同程度の情報の管理で済むのなら気が楽です。

ただ、法務省は恐ろしいところですので、まだまだ不安が抜けません。蓋を開けたらとんでもない欠陥制度だったりする可能性も、改正建築基準法の例もあるので楽観できません。