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今日は入札で、町長室に集まって町長の話を聞く機会があった。
町長は消費税は高いほうがいいと思っているらしく、「３０％にしろ」というようなことを言っていた。そして所得税などモロモロの税をなくせば、窓口の税金の人がいらなくなるから人件費が浮く、とも。
よく言われることで、「消費税の問題は低所得者に負担が増だ」というのがあるが、町長案では「高いものは買わんでいい」ということらしい。なんでも、高い買い物をするのは５％ほどの超高所得者達だから、そこから消費税も賄える、ということらしい。（そうすれば貧乏人は高いものを買わなくなるから、糖尿病もなくなる、と）
これはこれで一つの考え方かもしれないが、それじゃあ消費が抑制される。消費が抑制されるのは環境にとっていいことであるかもしれないが、経済にとっては好ましくない。なにしろ経済というのは流れが重要であるからだ。
例えば首になった窓口担当の税金の人はどこで職にありつくのだろう？この人達が職にありつけなければ、端的にこの人達は飢える。
もう１点。収入のない人はどうなるのだろう？年金生活者、無職、などなど。
この場合は大きな政府が必要ということで結局人員削減しても支出は何も減らないような気がする。
裏づけはないけど。